さくらJOBシステム利用規約

本利用規約（以下「本規約」といいます）には、株式会社デルタマーケティング（以下「当社」といいます）が提供するサービスであるさくらJOBシステム（以下「本サービス」といいます）の提供条件および当社と契約者との間の権利義務関係が定められています。本サービスの利用に際しては、本規約の全文をお読みいただいたうえで、本規約に同意いただく必要があります。

第1条（適用）

1. 本規約は、本サービスの提供条件および本サービスの利用に関する当社と契約者との間の権利義務関係を定めることを目的とし、契約者と当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
2. 本規約の内容と当社が行った本サービスの説明等の内容とが異なる場合には、本規約の規定が優先して適用されるものとします。ただし、申込書の「特約事項」記載の特約がある場合は、当該特約の規定が本規約の規定に優先して適用されるものとします。

第2条（本サービスの内容）

本サービスは、主として登録支援機関および受入機関ならびに行政書士が出入国管理及び難民認定法（昭和２６年政令第３１９号）（以下「入管法」といいます）に定められた提出書類の作成業務、支援実施業務、特定技能外国人の管理を支援することを目的として提供するクラウドサービスです。なお、本サービスは、職業安定法（昭和２２年法律第１４１号）第４条第１項に規定する職業紹介を行うことを目的とするものではありません。

第3条（定義）

本規約において使用する以下の用語は、各々以下に定める意味を有するものとします。

1. 「特定技能外国人」とは、入管法別表第一の二の表にて定義された「特定技能」の在留資格を持つ外国人を意味します。
2. 「登録支援機関」とは、入管法第１９条の２３第１項に定められた出入国在留管理庁長官による登録を受けた機関を意味します。
3. 「受入機関」とは、入管法第１９条の１８第１項に定められた特定技能外国人の雇用契約の相手方である日本国内の公私の機関（特定技能所属機関）を意味します。
4. 「本サービス」とは、当社が提供するさくらJOBシステムという名称のサービス（理由の如何を問わずサービスの名称または内容が変更された場合は、当該変更後のサービスを含みます）を意味します。
5. 「サービス利用契約」とは、本規約を契約条件として当社と契約者の間で締結される、本サービスの利用契約を意味します。
6. 「知的財産権」とは、著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他の知的財産権（それらの権利を取得し、またはそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます）を意味します。
7. 「送信データ」とは、契約者が本サービスを利用してデータ登録する情報その他当社及び出入国在留管理庁が管理、運営する電子届出システム等の各連携システムに対し送信される情報（氏名、住所、生年月日、性別、メールアドレス、契約者の会社情報、従業員情報、特定技能外国人に関する情報等その他のデータを含みますがこれらに限りません）を意味します。
8. 「当社」とは、株式会社デルタマーケティングを意味します。
9. 「契約者」とは、第5条（登録）に基づいて本サービスの利用者としての登録がなされた個人または法人を意味します。
10. 「提供開始日」とは、当社が契約者に対し本サービスを提供する日を意味します。

第4条（申込資格）

本サービス利用の登録申請ができる者は、次のとおりとします。

1. 登録支援機関
2. 受入機関（所属機関）
3. 行政書士
4. 前各号のいずれかになることを希望する団体または個人事業主

第5条（登録）

1. 本サービスの利用を希望する者（以下「契約希望者」といいます）は、本規約を遵守することに同意し、かつ当社の定める一定の情報（以下「登録事項」といいます）を当社の定める方法で当社に提供することにより、当社に対し、本サービス利用の登録の申請をすることができます。
2. 当社は、当社の基準に従って、第1項に基づいて登録の申請を行った契約希望者（以下「登録申請者」といいます）の登録の可否を判断し、当社が登録を認める場合にはその旨を登録申請者に通知します。登録申請者の契約者としての登録は、当社が本項の通知を行ったことをもって完了したものとします。
3. 前項に定める登録の完了時に、サービス利用契約が契約者と当社の間に成立し、契約者は本サービスを本規約に従い利用することができるようになります。

第6条（登録事項の変更）

1. 契約者は、登録事項に変更があった場合、当社の定める方法により当該変更事項を遅滞なく当社に通知するものとします。
2. 契約者は、当社から前項に定める通知に関する事実を証明する書類の提示を求められたときは、これに応じるものとします。
3. 当社は、契約者が前各項の通知を怠ったことにより被った不利益について、一切責任を負いません。

第7条（パスワードおよびユーザーIDの管理）

1. 契約者は、自己の責任において、本サービスに関するユーザーID及びパスワードを適切に管理および保管するものとし、これを第三者に利用させ、または貸与、譲渡、名義変更もしくは売買等をしてはならないものとします。
2. 本サービスに関するユーザーID及びパスワードの管理不十分、使用上の過誤または第三者の使用等によって生じた損害に関する責任は契約者が負うものとし、当社は一切の責任を負いません。

第8条（料金および支払方法）

1. 契約者は、本サービス利用の対価として利用料金を支払うものとし、その金額および支払方法は申込書に定めるものとします。
2. 契約者が利用料金の支払を遅滞した場合、契約者は年14.6％の割合による遅延損害金を当社に支払うものとします。
3. 当社は、本利用規約その他契約書等にて別段の合意がある場合を除き、契約者から受領した利用料金を返金する義務を負いません。

第9条（禁止事項）

契約者は、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為または該当すると当社が判断する行為をしてはなりません。

1. 法令に違反する行為または犯罪行為に関連する行為
2. 当社、本サービスの利用者、行政府、出入国在留管理局等の公的機関、またはその他の第三者に対する詐欺または脅迫行為
3. 公序良俗に反する行為
4. 当社、本サービスの他の利用者またはその他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利または利益を侵害する行為
5. 本サービスを通じ、以下に該当し、または該当すると当社が判断する情報を当社または本サービスの他の利用者に送信すること
   1. 暴力的または残虐な表現を含む情報
   2. コンピューター・ウィルスその他の有害なコンピューター・プログラムを含む情報
   3. 当社、本サービスの他の利用者またはその他の第三者の名誉または信用を毀損する表現を含む情報
   4. わいせつな表現を含む情報
   5. 差別を助長する表現を含む情報
   6. 自殺、自傷行為を助長する表現を含む情報
   7. 薬物の不適切な利用を助長する表現を含む情報
   8. 反社会的な表現を含む情報
   9. チェーンメール等の第三者への情報の拡散を求める情報
   10. 他人に不快感を与える表現を含む情報
6. 本サービスのネットワークまたはシステム等に過度な負荷をかける行為
7. 当社が提供するソフトウェアその他のシステムに対するリバースエンジニアリングその他の解析行為
8. 本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
9. 当社のネットワークまたはシステム等への不正アクセス
10. 第三者に成りすます行為
11. 本サービスの他の利用者のユーザーIDまたはパスワードを利用する行為、または当社に無断で第三者へ利用させる行為
12. 当社が事前に許諾しない本サービス上での宣伝、広告、勧誘、または営業行為
13. 本サービスの他の利用者の情報の収集
14. 本サービスの用途から逸脱した目的での利用
15. 当社、本サービスの他の利用者またはその他の第三者に不利益、損害、不快感を与える行為
16. 反社会的勢力等への利益供与
17. 前各号の行為を直接または間接に惹起し、または容易にする行為
18. 前各号の行為を試みること
19. その他、当社が不適切と判断する行為

第10条（本サービスの停止等）

1. 当社は、以下のいずれかに該当する場合には、契約者に事前に通知することなく、本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。
   1. 本サービスに係るコンピューター・システムの点検または保守作業を行う場合
   2. コンピューター、通信回線等の障害、誤操作、不具合、過度なアクセスの集中、不正アクセス、ハッキング等により本サービスの運営ができなくなった場合
   3. 地震、落雷、火災、風水害、停電、天災地変等の不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合
   4. その他、当社が停止または中断を必要と判断した場合
2. 当社は、本条に基づき当社が行った措置によって契約者に生じた損害について一切の責任を負いません。
3. 本サービスがシステムの一部を外部システムに依存する場合、外部システムにおいて第１項（1）から（3）の事由が生じたときまたはこれに準じる事由が生じたことにより外部システムの利用ができなくなったときは、本サービスの利用も不可能になる場合があります。当社は、当該事由が生じた場合その除去に努めるものとしますが、それによって契約者に生じた損害について一切の責任を負いません。
4. 当社は、前各項の規定により本サービスの提供を停止するときは、予めそのことを契約者に当社所定の方法で通知します。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りでありません。

第11条（権利帰属）

本サービスに関する知的財産権は全て当社に帰属しており、本規約に基づく本サービスの利用許諾は、本サービスに関する当社の知的財産権の使用許諾または譲渡等を意味するものではありません。

第12条（登録抹消等）

1. 当社は、契約者が、以下の各号のいずれかの事由に該当すると当社が判断した場合は、事前に通知または催告することなく、保存されているデータを削除もしくは非表示にし、当該契約者について本サービスの利用を一時的に停止し、または契約者としての登録を抹消することができます。
   1. 月額利用料その他サービス利用契約に基づく金銭債務の支払いを２ヶ月遅滞した場合
   2. 本規約のいずれかの条項に違反した場合
   3. 登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合
   4. 故意または重大な過失により当社に有形、無形の損害を与えたとき。
   5. 支払停止もしくは支払不能となり、または破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始もしくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
   6. (5)のほか、契約者の資産または信用状態に重大な変化が生じ、サービス利用契約に基づく債務の履行が困難になるおそれがあると認められた場合
   7. 当社からの問い合わせその他の回答を求める連絡に対して30日間以上応答がない場合
   8. 第25条（反社会的勢力に対する表明保証）各項に該当する場合
   9. その他、当社が本サービスの利用または契約者としての登録またはサービス利用契約の継続が困難であると判断した場合
2. 前項各号のいずれかの事由に該当した場合、契約者は、当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の支払を行わなければなりません。
3. 当社は、本条に基づき当社が行った行為により契約者に生じた損害について一切の責任を負いません。

第13条（解約）

1. 契約者は、契約期間中であっても、３か月以上前に当社に書面で通知することにより、サービス利用契約を解約することができます。但し、第21条（最低契約期間）に定める最低契約期間の満了前である場合、同条第2項に定めに従い最低契約期間の残存期間に対応する月額基本料金の全額を支払うものとします。
2. 解約にあたり、当社に対して負っている債務がある場合、契約者は、当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の支払いを行うものとします。
3. 解約後の利用者情報の取扱いについては、第17条（送信データ等の取扱い）の規定に従うものとします。

第14条（本サービスの内容の変更、終了）

1. 当社は、当社の都合により、機能の変更、操作方法の変更、使用方法の変更等本サービスの内容を変更し、または提供を終了することができます。
2. 当社は、前項の変更により、変更前と同等の機能、サービス内容が維持されることを保証しません。
3. 当社が本サービスの一部または全部の提供を終了する場合、当社は終了する３か月以上前に契約者に対して通知を行います。この場合、第21条（最低契約期間）の規定は適用しないものとします。
4. 当社は、契約者に影響を与える変更に関しては、影響が軽微な場合または緊急の場合その他やむを得ない場合を除いて、契約者に事前に通知するものとします。
5. 法令・規則の制定・改廃、天災等のやむを得ない事由または第10条（本サービスの停止等）第3項に定める外部システムの障害、機能の変更もしくはサービス停止により本サービスの全部または一部の提供の終了をする場合において３か月以上前の通知が不能な場合であっても、当社は可能な限り速やかに契約者に対して通知を行います。
6. 当社は、本条に基づき当社が行った行為により契約者に生じた損害について一切の責任を負いません。

第15条（保証の否認および免責）

1. 当社は、本サービスが、契約者の特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性を有すること、契約者による本サービスの利用が契約者に適用のある法令または業界団体の内部規則等に適合すること、継続的に利用できること、および不具合が生じないことについて、明示または黙示を問わず何ら保証するものではありません。その他、契約者が本サービスで作成した書類が出入国在留管理庁電子届出システム上、または管轄の地方出入国在留管理局で受理されることについても何ら保証するものではありません。
2. 当社は、本サービスに関して契約者および第三者が被った損害につき、それらの予見または予見可能性の有無にかかわらず一切の責任を負いません。当社は、本サービスに関連して生じた契約者及び第三者の結果的損害、付随的損害、逸失利益等の間接損害について、それらの予見または予見可能性の有無にかかわらず一切の責任を負いません。
3. 当社は、契約者またはその関係者が本サービスに登録した情報を善良な管理者として適切に管理し、第三者に開示いたしません。但し、法令に基づき開示が求められた場合若しくは本規約に別段の定めがある場合または契約者から承諾を得た場合は、この限りではありません。
4. 本サービスまたは当社ウェブサイトに関連して契約者と他の契約者または第三者との間において生じた取引、連絡、紛争等については、契約者が自己の責任によって解決するものとします。

第16条（秘密保持）

契約者は、本サービスに関連して当社が契約者に対して秘密に取扱うことを求めて開示した非公知の情報について、当社の事前の書面による承諾がある場合を除き、秘密として取扱い、みだりに第三者に対して開示してはならないものとします。

第17条（送信データ等の取扱い）

1. 当社による送信データの取扱いについては、「さくらJOBシステム送信データ取扱いに関するポリシー」（以下「取扱ポリシー」といいます）の定めによるものとし、契約者はこの取扱ポリシーに従って当社が送信データを取扱うことについて同意するものとします。
2. 当社は、契約者が当社に提供した送信データ等を、個人を特定できない形での統計的な情報として、当社の裁量で、利用できるものとし、契約者は予めこれに承諾するものとします。
3. 当社は、本サービスの改良、サービスの維持管理等を目的とする統計調査のため、契約者の本サービスの利用状況、画面・項目の利用頻度等の統計数値を利用し、あるいは統計調査に必要な限度でこれらの情報を解析し、二次加工して活用するものとし、契約者はかかる統計調査、二次加工活用等を行うことに同意します。
4. 当社は、本サービスの送信データに個人情報が含まれていた場合、本サービス提供の目的以外で利用しないものとし、個人情報の保護に関する法律その他関連法令に基づいて、紛失・破壊・改竄・漏洩等の危険から保護するための合理的な安全管理措置を講じ、厳重に管理するものとします。
5. 当社は、本サービスの提供のために必要がなくなった個人情報に関して、一切複製を残すことなく、当社責任のもとで速やかに破棄するものとします。
6. 本条の規定は、利用契約が終了した後も有効に存続するものとします。

第18条（本規約の変更）

1. 当社は以下のいずれかの場合に、当社の裁量により、本規約を変更することができます。
   1. 本規約の変更が、契約者の一般の利益に適合するとき。
   2. 本規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき。
   3. 第14条（本サービスの内容の変更、終了）1項の規定に基づき、本サービスの内容の変更等が行われた場合
2. 当社は前項による本規約の変更にあたり、変更後の本規約の効力発生日の１か月前までに、本規約を変更する旨および変更後の本規約の内容とその効力発生日を当社ウェブサイトに掲示し、または契約者に電子メールで通知し、契約者は当該連絡または通知を受領したものとみなします。また、当該連絡または通知が到達しなかったことにより発生した損害について、当社は一切の責任を負いません。
3. 変更後の本規約の効力発生日以降に契約者が本サービスを利用したときは、契約者は、本規約の変更に同意したものとみなします。

第19条（サービス利用契約上の地位の譲渡等）

1. 契約者は、当社の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。
2. 当社は本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い利用契約上の地位、本規約に基づく権利および義務ならびに契約者の登録事項その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、契約者は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、合併、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。

第20条（有効期間）

1. サービス利用契約の有効期間は、提供開始日から１年間とします。ただし、期間満了１ヶ月前までに契約者と当社のいずれからもサービス利用契約を終了する旨の通知がなされないときは、さらに１年間延長するものとし、以後も同様とします。
2. 第８条（料金及び支払方法）第２項、第12条（登録抹消等）2項、第13条（解約）2項、同条3項、第15条（保証の否認および免責）、第16条（秘密保持）、本条本項、第21条（最低契約期間）第2項、第25条（反社会的勢力に対する表明保証）4項、第28条（準拠法および管轄裁判所）の規定は、本契約終了後も契約者と当社との間で有効とします。

第21条（最低契約期間）

1. サービス利用契約の最低契約期間は、原則提供開始日の属する月を１か月目とし、１２か月目の末日に終了するものとします。
2. 契約者は、最低契約期間内に本規約の定めによりサービス利用契約を解除したときは、当社の請求に従い最低契約期間の残存期間に対応する月額基本料金の全額を支払うものとします。

第22条（本サービスの提供）

1. 契約者は、別段の定めがある場合を除き、提供開始日から本利用契約の終了日まで本サービスを利用することができます。
2. 本サービスの提供地域は、日本国内に限るものとします。

第23条（業務の委託）

当社は、予め契約者の同意を得ることなく、本サービスの提供に必要な業務の全部または一部を当社と親会社を同一にする株式会社デルタソリューションズ及びその他の第三者（以下「委託先」といいます）に委託できるものとし、当社が必要と認めたときは、その委託先に対して、契約者またはその関係者から取得した情報を委託した業務の遂行に必要な範囲で提供することができるものとします。

第24条（掲載許諾）

1. 当社は、本サービスを利用する契約者について、契約者から事前に掲載を拒否するとの書面による通知がなされない限り、契約者のウェブサイト名、URL、ウェブページキャプチャー画像、ロゴ画像などを、当社の導入事例の紹介、導入実績の紹介等の目的で、当社のウェブサイトや営業資料に事前の確認なく掲載することがあります。契約者は、契約者のウェブサイトのサイト名、URL、ウェブページキャプチャー画像、ロゴ画像などが当社のウェブサイトや営業資料に使用されることを予め許諾するものとします。
2. 本サービス契約期間中又は終了後に、契約者から掲載について書面で掲載を拒否する旨の通知があった場合、当社は速やかにウェブサイトへの掲載を取りやめ、通知後に配布する資料については、掲載を取りやめるものとします。なお、契約者は、本項に定める当社の対応を超えて、掲載拒否通知到達前までの掲載分についての損害賠償請求又はすでに配布した資料の回収などの請求はできないものとします。

第25条（反社会的勢力に対する表明保証）

1. 契約者は、次の各号について表明し、保証するものとします。
   1. 自らが反社会的勢力でないこと。
   2. 自らが反社会的勢力でなかったこと。
   3. 反社会的勢力を利用しないこと。
   4. 取締役、執行役員及び実質的に経営に関与する者が反社会的勢力でないこと並びにそれらの者が反社会的勢力と交際がないこと。
   5. 自らの財務及び事業の方針の決定を支配する者が反社会的勢力でないこと並びに反社会的勢力と交際がないこと。
2. 契約者は、前項の違反を発見したときは、直ちに当社にその事実を報告するものとします。
3. 当社は、契約者が第１項または前項に違反したときは、催告その他何らの手続きをすることなく、直ちに本利用契約の解除をできるものとします。
4. 前項に基づき本利用契約を解除された契約者は、当社に生じた損害を賠償する責任を負うものとし、解除によって契約者に生じた損害の賠償を当社に請求することはできないものとします。

第26条（利用環境の維持）

1. 契約者は、当社が別途定める仕様に従い、本サービスの利用に必要なインターネット接続環境、コンピュータその他の機器及びそれらの設置場所その他の本サービスの利用環境を自己の責任及び負担により用意し、本サービスを利用する間これを維持するものとします。
2. 契約者は、インターネット接続環境及びコンピュータその他の本システムと通信を行う機器について、本システムの情報セキュリティの確保に必要な措置を行うものとします。
3. 本サービスの利用に要する電気代、通信費その他の費用は、契約者が負担するものとします。

第27条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定および一部が無効または執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

第28条（準拠法および管轄裁判所）

1. 本規約およびサービス利用契約の準拠法は日本法とします。
2. 本規約またはサービス利用契約に起因し、または関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第29条（協議）

本規約の解釈について両当事者に異議、疑義が生じた場合、または本規約に定めのない事項が生じた場合、誠実に協議し、円満にその解決を図るものとします。

以上 2023年3月1日制定